インボイス対応レジ5選｜おすすめのレジサービスを解説

インボイスに対応しているレジを見つけたい。

インボイス対応レジでおすすめのサービスは？

そもそも、インボイス制度ってどんなものなの？

このようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

2023年10月よりインボイス制度が開始されていますが、インボイスに対応しているレジを導入することでよりスムーズな運用が可能です。

今回の記事では、インボイス制度の概要や、インボイスに対応しているレジについて解説します。

これからレジの導入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは？

インボイス制度は、商品やサービスの支払いを請求する書類に関するルールのことです。この制度では、特定の条件を満たす請求書が「適格請求書（インボイス）」と呼ばれます。

この制度は、企業が仕入れた商品やサービスにかかる税金を削減するために作られました。2023年10月1日から実施され、それ以降は適格請求書を使わないと税金の削減を受けることができません。

適格請求書を発行できるのは、特別な登録を受けていて、課税される企業だけです。免税の企業は、このような請求書を発行できません。

課税事業者とは、前の2年間で売上が1,000万円以上の企業を指し、免税事業者はその期間で売上が1,000万円以下の企業です。

適格請求書とは？

適格請求書は、特定の条件を満たし、適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、消費税額などが明記された請求書のことです。

特に小売業や飲食店業など、レジを使用する場面が多い業種では、適格請求書の代わりに適格簡易請求書（インボイス対応レシート）が利用されます。

これに該当する業種は、

小売業
飲食店業
写真業
タクシー業
駐車場（不特定かつ多数のものに対するものに限る）

およびこれらに準ずる事業で不特定かつ多数の顧客に商品やサービスを提供する事業です。

適格簡易請求書を発行するためには、インボイス対応のレジを導入する必要があります。つまり、特定の条件を満たし、適格請求書に必要な情報を簡単に入力できるレジを使う必要があるということです。

適格請求書の場合、書類を受け取る企業の氏名または名前を記載する必要がありますが、適格簡易請求書ではこの情報は不要です。レシートには相手の名前を書く必要がありません。

記載要件の「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」は、税額の詳細を分けて記載する必要はなく、適用される税率だけを書いておけばOKです。

インボイス制度開始による影響とは？

インボイス制度が始まると、仕入税額控除を受けるための条件が「適格請求書等保存方式」になります。これは、支払った消費税から預かった消費税を差し引いた金額を、税金として支払うことを意味します。

例えば、飲食店のような場合、軽減税率と標準税率の両方を扱うことが一般的です。そのため、インボイス制度へ迅速に対応する必要があります。

ただし、免税事業者と課税事業者では、インボイス制度への対応が異なるため、注意が必要です。

免税事業者の場合では、預かった消費税を自分の利益に益税として取り込むことができます。しかし、取引相手からインボイスが提供されないため、仕入税額控除を受けることができません。このため、これまでの取引が打ち切られるリスクがあります。

一方、課税事業者は、適格請求書発行事業者の登録を税務署に提出することで、インボイスを発行できます。そのため、仕入税額控除をスムーズに受けることが可能です。

インボイス制度開始に伴いやらなければいけないこと

ここでは、インボイス制度開始で何をしなければならないかを説明します。

①適格請求書発行事業者に登録する

インボイスを発行するには、まず適格請求書発行事業者に登録しなければなりません。登録するためには、特定の用紙を税務署に提出します。そうすると、適格請求書発行事業者の登録番号をもらうことができます。

2023年3月31日までに、登録申請書を提出しましょう。ただし、期限後の申請であっても柔軟な対応が行われることになりました。

また、重要なのは、適格請求書発行事業者に登録できるのは課税事業者だけだということです。つまり、免税事業者はこの登録ができませんので、この点には注意してください。

免税事業者はどうなる？

免税事業者が課税事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出手続」を提出する必要があります。これを提出すると、課税事業者として登録されます。そして、課税事業者として登録した後に、適格請求書発行事業者に登録することが可能です。

課税事業者の場合、免税事業者からの仕入れでは、仕入税額控除を受けることができません。ただし、一定の条件下では、免税事業者からの仕入れに対して一部の税金を差し引くことができます。特に、程度実施後の3年間は、消費税相当額の8割を、その後の3年間は5割を仕入税額控除として受けることが可能です。

②インボイスに対応するレシート発行（適格簡易請求書を発行する）

小売店や飲食店、サービス業などでは、簡単な請求書である「適格簡易請求書」をレシートとして発行することができます。その際には、登録番号などの特定の情報を含まなければなりません。ただし、インボイス（請求書）に対応したレジを導入する必要があります。

具体的には、以下のような情報を含むレジを導入しましょう。

発行者の氏名または名称
適格請求書発行事業者の登録番号（T+13桁の法人番号または13桁の数字）
取引年月日
取引内容
税率ごとに区分して合計した対価の額
税率ごとに区分した適用税率

出典：厚生労働省「適格請求書の記載事項」

また、以下の2点にも対応できるレジを導入するとよいでしょう。

・商品設定を外税または内税に統一する
・レシートの他、領収証にも同様の対応が必要（税率ごとの対象額/税額、登録番号）

インボイス対応レジとは？入れ替えが必要になるケースは？

インボイス対応レジとは、先ほど説明した適格簡易請求書として使えるレシートを発行できるレジのことです。通常のレジでは、適格簡易請求書を作成することができません。

今使っているPOSレジがアップデートされない予定であれば、インボイス対応のPOSレジに交換する必要があるでしょう。

また、制度が始まる直前の2023年8月から9月にかけて、需要が急増する傾向があります。そのため、製品が品薄になるかもしれません。そのため、早めに行動を起こすことをおすすめします。

インボイス対応のPOSレジ｜おすすめ5選

スマレジ｜株式会社スマレジ

インボイス対応のPOSレジで最もおすすめなのが「スマレジ」です。低価格ながら高性能なPOSレジアプリです。多くの人に評価され、サポートの質や信頼性、製品品質などの3つの分野でNo.1を獲得しています。

無料のプランもあり、月額費用は0円から始めることができます。有料プランでも、月額費用は5,500円からと手頃な価格設定です。

このアプリには、会計や売上分析などの基本機能だけでなく、必要に応じて業種や業態に合わせた機能を「スマレジ・アプリマーケット」で追加できます。そのため、どんな業種にもおすすめです。

さらに、全国のショールームで実際に試すことができ、オンラインでも相談が受けられます。補助金の支援もあり、導入コストを抑えたい人にもおすすめです。

アプリ価格(税込)	● スタンダード：0円 ● プレミアム：5,500円/月 ● プレミアムプラス：8,800円/月 ● フードビジネス：12,100円/月 ● リテールビジネス：15,400円/月
導入実績	123,000店舗以上
対応機種	iOS端末
運営会社	株式会社スマレジ

CASHIER (キャッシャー)

CASHIERは、Android対応のクラウドPOSレジです。POSレジサービスの中でも特に料金が安く、無料のプランも提供されています。そのため、月額費用をかけずにこのサービスを使うことが可能です。

有料プランは月額4,400円から提供されているため、先ほど紹介したスマレジよりもさらに安く費用を抑えられます。業界最安水準でPOSレジの導入が可能です。

CASHIERの魅力は料金だけでなく、サポート面も挙げられます。導入前は丁寧なヒアリングから提案・機能説明・実機デモなどがあり、導入時は初期設定や操作トレーニングなども対応可能です。

さらに、補助金を利用して導入できるため、POSサービスのコストを抑えたい人は、相談してみるといいでしょう。

価格・プラン
・スタータープラン　無料
・プロフェッショナルプラン　月額4,400円
・モバイルオーダープラン　月額3,000円

STORES

STORESは、STORESでネットショップを開設したい方や既に解説している方におすすめのPOSレジです。もちろん実店舗のレジとしても使いやすいレジアプリです。

POSレジと連携すれば、商品の在庫が自動的に同期されるので、在庫の状況をすぐに把握できます。その結果、在庫切れや在庫の過剰などを効率よく管理することが可能です。

さらに、STORES決済を使うと、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済も簡単に行えます。

また、値引きや軽減税率にも対応しており、セールや異なる税率の商品に対する処理もスムーズです。小売店やアパレル店など、さまざまな業種で使える便利なPOSレジアプリです。

アプリ価格(税込)	● フリープラン：0円 ● スタンダードプラン：2,178円/月
導入実績	要問合せ
対応機種	iPad
運営会社	STORES株式会社