【小売店向け】タブレット型POSレジ情報まとめ|現役コンサルタントが徹底解説

当記事は小売店向けにPOSレジ導入に関するお役立ち情報をご紹介します。

当記事の想定読者は、小売店の店舗オーナー様を対象にしております。新しくお店を出そうとしていたり、コスト削減のために現在使っているレジを買い替えようとお考えなら、ピッタリの内容になっています。

小売店という大きなキーワードで記事をまとめますが、具体的には以下のような業種に役立つ内容です。

【小売店向け】タブレット型POSレジ情報まとめ

大企業の小売店（百貨店やコンビニエンスストアなど）にはPOSレジシステムが広く導入されているにもかかわらず、中小企業や個人店にはあまり浸透していない理由は、その高いコストによるものだと言われています。

低コストで導入が可能で機能も豊富に備えており、設置場所も取らないタブレットPOSレジは、中小企業や個人店舗でも安心して導入が可能です。

当記事では、タブレットPOSレジの概要から小売店向けに役立つ機能、メリット、選び方、小売店向けにおすすめのタブレットPOSレジをランキング形式にてご紹介します。また、無料相談窓口もありますのでぜひお気軽にご活用下さい。

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【小売店向け】タブレットPOSレジの選び方や注意点

まずは小売店がPOSレジ導入を検討する際に考慮すべきPOSレジの選び方や注意点について解説します。

主なポイントは次の３つです。

小売店向け料金プランが充実しているか

小売店がPOSレジを導入するなら、小売店に特化した料金プランが用意されているPOSレジを選びましょう。

タブレットPOSレジの概要を説明しますと、まずどのメーカーでも申し込む料金プランによって利用できる機能やオプションが変わってきます。（例：無料プランなら単純なレジ会計のみが可能で、料金プランAなら30個の機能まで使える、というイメージ）

各POSレジメーカーは、ユーザーが申し込むプランを選びやすいような工夫として、業種・業態ごとに必要な機能を一式提供する料金プランをそれぞれ用意しています。（小売業向け料金プラン、飲食店向け料金プランなど）

つまり、ユーザー（店舗オーナー）は自身の店舗の業種・業態に合った機能やオプションを決めてから、該当する料金プランを申し込む流れとなっているわけです。

例えば、小売店で使うPOSレジ機能には以下のようなものがあります。

また、小売店向け料金プランを申し込んで使える高度な機能でなくても、月額料金0円の料金プランで在庫数の増減という簡易な在庫管理（在庫数を登録し、販売により減少）は十分可能です。

タブレットPOSレジには、小売店に必要な機能がすべて搭載されています。POSレジを導入して、効率的な経営を実現して、売上向上を目指しましょう。

在庫管理機能が豊富に備わっているか

在庫管理機能が充実していることは、小売店がPOSレジを選ぶ際に注目したい重要なポイントです。

一般的に小売店が克服すべき経営課題は「適切な在庫管理」である、と言われています。店舗の売上アップのためには、売れ筋商品を売れ時に売り切ることが重要ですが、これを実現するための方法が「適切な在庫管理」なのです。

「商品がいつ入荷して、どこの店舗に何個あり、いつ誰に売れたのか」が明確に見える化されれば、どの商品が売りやすいのか分かることになるので、商品管理が効率的に行えるようになります。

同様に「どの商品がいつどのような理由でロスになったのか」が一元的に管理されていれば、ロス削減を効率的に行えるようになります。

また、売れ時を逃さないためには、先を見越した仕入れ調整が求められます。仕入れ数調整を勘とコツに頼ってしまうのは、在庫不足が起きてしまう恐れがあります。

発注・入荷・出荷という発注情報を、商品別に管理することが出来れば、「いつ頃、どのような商品が、どの店舗に入荷するのか」が分かるようになります。

異なる仕入れ担当のスタッフでも、同じPOSレジアプリを活用することで、一元的に発注情報を管理できます。

さらに、タブレットPOSレジを活用すれば、iPadやiPhoneのバーコードリーダーを活用して、効率的な棚卸が可能になります。棚卸作業の進捗状況がリアルタイムに分かるようになります。

売上をアップを実現するために、在庫管理機能が充実しているPOSレジメーカーを選びましょう。

ネットショップとの連携が簡単に実現できるか

ネットショップとの連携が簡単に実現できることも、小売店のPOSレジ選びに必要な観点です。

総務省の「家計消費状況調査」によると、2020年5月にネットショッピング利用世帯が全体の50％を突破し、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染拡大の影響が後押しとなり、インターネットショッピングの利用は全国的に増加傾向にあると言われています。

Amazonや楽天などの大手ECサイトのサービスが使いやすくなってきていることも、消費者のハードルを下げている一因です。いまや何か欲しいものを思いついた時にスマホで検索するだけで、簡単に買い物が出来るようになりました。

その一方で、タブレットPOSレジやネットショップ構築サービスの登場によって、インターネットショッピングサイトは、大手企業だけのものでは無くなりました。

やり方さえ分かれば、大手ECサイトにに店舗情報を登録して販売することも可能ですし、独自のネットショップサイトを構築することも出来ます。

要は、中小企業がネットショップを活用して商品を販売するためには、以下2つの方法があります。

上記のように、いまや誰でもネットショップを通じて、物やサービスを販売できる時代になりました。問題は、その方法が簡単で低コストかどうか、ということだけです。

タブレットPOSレジを活用すれば、ネットショップとの連携が低コストで簡単に実現できます。店舗の在庫とネットショップの在庫を一元管理できるので、在庫不足の防止や売れ筋商品の把握も出来るようになります。

販売チャネルの増加や人的コスト削減のために、ネットショップとの連携機能が充実しているPOSレジメーカーを選びましょう。

小売店におすすめのタブレット型POSレジをご紹介

ここからは小売店におすすめのPOSレジをランキング形式でご紹介します。

1位：スマレジ

小売店向けおすすめPOSレジランキング1位は「スマレジ」です。特に小売・アパレル向けに特化した料金プラン「リテールビジネスプラン」のご利用がおすすめです。

基本的なレジ機能以外に、売上データ分析・キャッシュレス決裁・タイムカード連携・セルフレジ機能・在庫不足時アラートなど、効率的な店舗オペレーションを実現するために必要な機能がすべて揃っている万能なサービスです。スマレジの特徴は、連携できる外部サービスが多さです。特にスマレジの小売・アパレル向けの高度な在庫管理か可能なフル機能プラン「リテールビジネスプラン」の利用がおすすめです。

2位：Airレジ

小売店向けおすすめPOSレジランキング2位は「Airレジ」です。

タブレットPOSレジにおいて利用店舗数No.1のサービスで、基本的なレジ機能や商品管理・顧客管理・売上分析など日々の業務で役立つ機能を備えています。Airレジの特徴といえば、圧倒的な使いやすさ。操作方法をまとめたマニュアル動画が豊富に用意されていて、店舗のスタッフ教育も効率的にできます。

3位：Square POSレジ

小売店向けおすすめPOSレジランキング3位は「Square POSレジ」です。特に商品に対する原価をPOSレジに入力して利益率などの原価管理が可能となる料金プラン「有料版リテールPOSレジ」のご利用がおすすめです。

Square POSレジは、基本的なレジ機能に加えて、従業員の勤怠管理・複数店舗の一括管理など、効率的な店舗オペレーションを実現する機能を備えています。Square POSレジの特徴は、Android端末が利用可能であることでしょう。格安のAndroid端末を活用すれば、初期費用のコストダウンが実現できます。

4位：STORES レジ

小売店向けおすすめPOSレジランキング4位は「STORESレジ」です。

STORES レジも他のPOSレジと同様に小売店に必要な機能を備えています。スタッフを指名した予約が可能で、250万人以上が利用する予約サイトCoubic（サービス提供者向け名称：STORES 予約）との連携が簡単に実現できます。

5位：ユビレジ

小売店向けおすすめPOSレジランキング5位は「ユビレジ」です。

iPadとキャッシュドロアーがあれば無料で始められる手軽さが特徴で、テイクアウト対応や軽減税率対応（１つの商品が税率・価格を複数持つ）も簡単に設定できます。ユビレジが提供する周辺機器「ユビレジハンディ端末」を使えば、注文変更・数量増減・トッピング追加などオーダーが効率的に取れるので、スピーディーな商品提供が可能となります。

小売店向け補助金情報｜タブレット端末やPOSレジ料金に【2022年度最新版】

小売店のオーナー向けにPOSレジの導入に活用できる補助金制度をご紹介します。

経済産業省HPで特集されている人気の補助金・給付金もご確認ください。

また、下記特設サイトも併せてご確認下さい。

ご自身の店舗でどの補助金・助成金制度が利用できるのかについては、レジ選び無料相談サービスに相談してみることをおすすめします。POSレジ選びのプロが相談に乗ってくれます。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の売上増加や生産性向上に関わる取り組みに必要な経費の一部を支援する制度です。通称、持続化補助金と呼ばれています。

常勤の従業員が原則20人以下の法人もしくは個人事業主が補助金の対象であり、商工会または商工会議所のサポートを受けながら事業計画書を作成し、審査・採択手続きを経た後に費用補助を受けられます。

補助対象者の範囲は以下の通りです。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数：5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数：20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数：20人以下

当補助金の詳細は、公式HPまたはガイドブックをご覧ください。

2022年7月現在、当補助金は以下の2種類に分類されています。

補助金制度による具体的な支給額は、事業運営にかかった経費に所定の補助率を乗じて算出されます。

もしどのようなITソフトウェアが自分の店舗に最適なのか分からなければ、レジ選び無料相談サービスにご相談することをおすすめします。レジ選びのプロがあなたの店舗にマッチするサービスを紹介してくれます。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールに関して、その導入補助が受けられる補助金制度です。

当制度の目的は、ITツールの導入によって業務効率化やコスト削減などの経営改善を行うことであり、POSレジの導入による店舗オペレーション改善も該当します。

当補助金の詳細は、公式HPをご覧ください。

補助金の申請は、目的に合わせて以下の２種類から選択して申請します。

所定の条件を満たすと、ITツールを導入にかかる経費の一部について補助が受けられます。

IT導入補助金を活用する場合には、POSレジ以外のソフトウェアも合わせて申請する方がお得になる場合が多いでしょう。

店舗運営に欠かせない便利なITツールに詳しくない場合には、レジ選び無料相談サービスにご確認ください。有人のコンシェルジュが役立つ情報を提供してくれます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症に伴う経済悪化に対応するために、中小企業が事業を再編・転換・再構築することを支援する制度です。

業種によって定義が異なりますが、飲食店の場合は資本金5,000万円以下の会社または従業員50人以下の会社及び個人が「中小企業」として対象となります。

当補助金の申請要件は以下の項目が必須化されています。

例えばコロナ前に雑貨店を営業していたが、経営悪化に伴う事業再構築として、テイクアウトカフェ事業を始めるような場合に、当補助金が該当します。

当補助金を活用するためには、事業計画を柔軟に考える必要があります。

もしタブレットPOSレジを活用した事業計画のイメージがつかなければ、過去の事例を調べたり、レジ選び無料相談サービスに相談してみることをおすすめします。

事業復活支援金

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症によって経済的な打撃を受けた事業者がその事業規模に応じて給付金を受けられる制度です。

業種や所在地を問われませんが、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上または30~50%減少した事業者が補助金支給対象とされています。

当補助金の詳細は、経済産業省HPまたは以下の動画をご覧ください。

2022年7月現在、事業規模ごとの最大支給額は以下の通りに分類されています。

所定の条件さえ満たせば、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けた飲食店は補助が受けられる補助金です。

給付金額は事業規模に応じて支給されますが、POSレジの導入費用としては十分な金額です。ぜひ積極的に当補助金を活用してましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引上げを目的とした国の助成金です。

※事業場内最低賃金とは、事業場内で最も低い賃金を意味します。

当制度は、生産性向上のために設備投資（機械設備、POSレジ導入やコンサルティング・教育訓練）を行って、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれます。

2022年7月現在、事業場が助成を受けるためには、以下２つの要件を満たす必要があります。

当補助金の詳細は、厚生労働省HPまたは以下の動画をご覧ください。

当補助金の目的は、あくまでも事業場内最低賃金の引上げを目的とされています。

例えば小売店がPOSレジシステムや管理会計ソフトを導入したり、経営コンサルティングを受けて、事業場内最低賃金を引き上げる場合が該当します。

もしタブレットPOSレジを活用したイメージがつかなければ、インターネットで他事例を調べたり、レジ選び無料相談サービスに相談してみることをおすすめします。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を目的とする設備投資をサポートする中小企業向け補助金制度です。

※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

2022年7月現在、以下の2種類に分類されています。

所定の条件を満たせば、設備投資にかかった費用の一部を支援してもらえます。

ものづくり補助金は、あくまでも中小企業向けの補助金です。フリーランスや個人事業主の方は、別の補助金をご検討ください。

当補助金の詳細は、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。

例えば、小売店がタブレットPOSレジを設備投資として導入して、効率的な店舗運営をする場合にこちらの補助金は活用できます。

小売店の場合、通常は「一般型」部門での申請になります。

もし補助金をどのように申請したらよいのか分からなければ、レジ選び無料相談サービスに相談してみることをおすすめします。

【小売店DXの始め方】タブレット型POSレジやキャッシュレス決裁を店舗に導入する方法

ここではあらためて店舗にPOSレジシステムを導入する方法について解説します。

一般的には店舗でPOSレジを導入しようとする場合には、以下のような方法が考えられます。

上記の中でも、当記事で最も推奨するPOSレジの始め方は、レジ選び無料相談サービスというレジ選びのプロに相談することです。

実際にPOSレジの導入費用はどれくらいかかるのか、店舗にマッチするPOSレジはどのサービスか、記事内で紹介した補助金の活用方法など親身に相談に乗ってくれます。

まとめ

今回は小売店の店舗オーナー様に向けて、タブレットPOSレジ導入に関わるお役立ち情報をご紹介しました。

記事の中でご紹介した機能以外にも各POSレジサービスには、店舗の売上をアップさせる機能がたくさん備わっています。

記事内でご紹介した補助金制度や、レジ選び無料相談サービスをうまく活用して、店舗に合ったPOSレジを導入してみましょう。