本記事では、国税庁が定めたPOSレジの法定耐用年数、POSレジに関連する会計用語などを詳しく解説します。
本記事をご覧いただくと、POSレジの適切な会計処理や税務処理に必要な知識が身につきます。
ぜひ最後までお読みいただき、POSレジの導入や運用にお役立てください。
コンサルタントITやパソコンに詳しくない方のために、できるだけ難しいシステム用語を使わずに、皆様に読みやすいように記事を書きました。もしなにかご不明な点がありましたら、こちらの問い合わせフォームからご連絡ください。
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国税庁が定めたPOSレジの法定耐用年数は5年と国税庁が定めている
POSレジは「器具および備品」の「事務機器、通信機器」に分類され、法定耐用年数は5年と定められています。
ただし、ガソリンスタンドに設置されるPOSシステムは特殊なケースで、法定耐用年数は8年です。
法定耐用年数の5年を過ぎても、実際にはより長く使用できる場合があります。
しかし、5年を超えると減価償却が不可能となるため注意が必要です。
5年の耐用年数をふまえ、適切な会計処理や税務処理を行っていきましょう。
POSレジに搭載される4つの周辺機器の法定耐用年数
POSレジに搭載される周辺機器も、基本的にPOSレジ本体と同じく「事務機器、通信機器」に分類されます。
以下のPOSレジに搭載される周辺機器が、「事務機器、通信機器」に該当します。
- バーコードスキャナ
- キャッシュドロワー（金銭をしまう金庫）
- レシートプリンター
- クレジットカードなどの決済端末
POSレジの周辺機器の法定耐用年数は、本体と同様の5年です。
ただし、POSレジの周辺機器を個別に購入した場合、それぞれ「独立した資産」となるため、個別に減価償却する必要があります。
また、POSレジの周辺機器をリースやレンタルで導入する場合は、契約内容に応じて適切な会計処理が必要です
POSレジの法定耐用年数に関する5つの会計用語
POSレジの法定耐用年数を理解する上で、関連する会計用語の理解が大切です。
ここでは、以下5つの重要な会計用語を解説します。
- 固定資産
- 減価償却
- 勘定科目
- 一括償却資産
- リース資産
それぞれの用語を詳しく見ていきましょう。
固定資産
固定資産とは、1年以上の長期にわたって事業のために使用する資産で、POSレジは有形固定資産に分類されます。
有形固定資産は物理的な実体を持つ固定資産に分類され、建物や機械設備などが含まれます。
POSレジは、店舗運営に必要不可欠な設備です。長期間の使用が見込まれるため、有形固定資産として扱われます。
また、固定資産を取得した際の価格を取得価額といい、POSレジの場合、購入価格に付随費用を加えた金額が取得価額です。
付随費用には、運送費、据付費、設置費などが含まれます。
減価償却
固定資産の価値が使用や時間経過で減少していく部分に関して、費用として計上する会計処理を「減価償却」といいます。
また、固定資産の価値の減少分を、費用として計上した金額を「減価償却費」といいます。
POSレジは法定耐用年数の5年間にわたって減価償却費を計上します。
減価償却を行う際の計算方法を「償却方法」といい、定額法と定率法があります。
定額法
定額法は毎年同じ金額の減価償却費を計上する方法で、「取得価額 × 定額法の償却率」で計算します。費用を均一化して減価償却したいときに最適です。
定率法
定率法は残存価額に一定の率をかけて減価償却費を計算する方法で、「(取得価格 – 前年までの償却費の合計額) × 定率法の償却率」で計算します。
定率法は、早い時期により多くの費用を計上できるため、節税効果が期待できます。
償却率
償却率は、減価償却費を計算する際に必要な数字で、法定耐用年数別で決められています。
POSレジの償却率は以下のとおりです。
| 定額法/定率法 | 償却率 |
|---|---|
| 定額法 | 0.200 |
| 定率法 | 0.369（250%定率法） |
勘定科目
勘定科目とは、会計上の取引を分類・整理するための項目です。POSレジの場合、取得価額や種類で適切な勘定科目を選択します。
取得価額が10万円未満の場合は「消耗品費」で計上し、10万円以上の場合は「工具器具備品」で計上します。
POSレジの種類別での勘定科目は以下のとおりです。
| 種類 | 勘定科目 |
|---|---|
| ターミナルPOS | 金銭登録器 |
| パソコン型POS |
|
| タブレット型POS |
|
特殊なケースで、ガソリンスタンドのPOSシステムは「ガソリンスタンド設備」または「液化石油ガススタンド設備」で計上します。
POSレジの種類や取得価額を確認し、適切な勘定科目を選択していきましょう。
一括償却資産
一括償却資産とは、取得価格が10万円以上20万円未満の減価償却資産を指します。POSレジが10万円以上20万円未満の価格の場合も、一括償却資産で処理が可能です。
少額減価償却資産とは異なり、適用条件がなく誰でも利用できるのが特徴です。
POSレジの使用を開始した年から3年間にわたり、その年に一括償却資産で計上したPOSレジの取得価額総額の3分の1を必要経費で計上できます。
少額減価償却資産の対象は、取得価格が10万円未満の資産と定められており、事業所得者や不動産所得者のみが適用できます。
一括償却資産のメリットは以下のとおりです。
- 法定耐用年数より短い期間で減価償却できる
- 償却資産税の申告対象資産にならない
- 会計処理が簡単
一方、一括償却資産で計上すると利益が少なくなり、融資や出資をしてもらう際に不利に働くのがデメリットです。
そのため、一括償却資産は、POSレジの取得価格や事業の状況を考慮して判断しなければなりません。
リース資産
ファイナンス・リース取引で借手側に生じる資産を「リース資産」といい、リースでのPOSレジ導入も、リース資産で計上可能です。
ちなみにファイナンス・リース取引は、リース期間中の解約が原則不能で、リース料総額が物件の取得価額と同等になるリース取引をいいます。
POSレジはファイナンス・リース取引に該当するケースが多いです。
リース期間はリース物件を使用できる期間を指し、この期間にわたってリース料※を支払います。POSレジの場合、通常5年程度に設定されるケースが多いです。
また、ファイナンス・リース取引とは異なる「オペレーティング・リース取引」もあり、POSレジの短期レンタルなどが該当します。
※リース物件を使用する対価として支払う金額。POSレジのリース料は月額での設定が一般的。
ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引には会計処理に違いがあります。
| 取引 | 会計処理 |
|---|---|
| ファイナンス・リース取引 | リース資産とリース債務を計上し、リース期間にわたって減価償却を行う |
| オペレーティング・リース取引 | リース料を費用として計上する |
リースでPOSレジ導入をお考えの場合は、リース期間やリース料、リース契約の内容を十分に確認するようにしてください。
POSレジの耐用年数に関するよくある質問
ここでは、POSレジの耐用年数に関連するよくある質問とその回答をご紹介します。
- 国税庁が定めたレジスターの法定耐用年数は何年ですか？
- 国税庁が定めたセルフレジの法定耐用年数は何年ですか？
- 国税庁が定めた自動釣銭機の法定耐用年数は何年ですか？
それぞれの質問に対し、詳しく回答していきます。
国税庁が定めたレジスターの法定耐用年数は何年ですか？
国税庁が定めたレジスターの法定耐用年数は5年です。レジスターは「器具及び備品」の「事務機器、通信機器」に分類され、5年の耐用年数が適用されます。
レジスターは、POSレジと同様に、店舗運営に必要不可欠な設備です。
また、レジスターを導入した場合は、取得価額に基づいて減価償却を行います。レジスターをリース、またはレンタルする際は、契約内容に応じて適切な会計処理を行いましょう。
国税庁の減価償却資産の耐用年数表に、「事務機器、通信機器」の耐用年数に関する情報が記載されています。耐用年数表を参考に、適切な会計処理や税務処理を行ってください。
参考：国税庁「耐用年数（器具・備品）（その1）」
国税庁が定めたセルフレジの法定耐用年数は何年ですか？
セルフレジも通常のレジスターと同様に、国税庁が定めた法定耐用年数は5年です。セルフレジも「事務機器、通信機器」に分類されます。
セルフレジは、客自身が商品のバーコードをスキャンして支払いができるレジスターです。店舗運営の効率化や人件費の削減に役立つため、近年導入する店舗が増えています。
セルフレジを購入した場合は、取得価額に基づいて5年間で減価償却を行います。リースやレンタルで導入する場合は、契約内容に応じて会計処理をしていきましょう。
また、セルフレジの導入によるメリットとデメリットを十分に検討し、店舗運営に最適な選択が求められます。
参考：国税庁「耐用年数（器具・備品）（その1）」
国税庁が定めた自動釣銭機の法定耐用年数は何年ですか？
自動釣銭機も「事務機器、通信機器」に分類されるため、5年の法定耐用年数が定められています。
自動釣銭機は、レジでの会計時に自動的に釣銭を計算し、出金する機器です。人的ミスを防ぎ、会計業務の効率化に役立ちます。
自動釣銭機を購入した際、取得価額に基づいて5年間で減価償却を行います。リースやレンタルで導入する場合は、契約内容に応じた会計処理が必要です。
自動釣銭機の導入を検討する際は、法定耐用年数である5年を考慮し、適切な会計処理や税務処理が求められます。
また、自動釣銭機の導入による業務効率化の効果や、導入コストなども十分に検討するように心がけてください。
参考：国税庁「耐用年数（器具・備品）（その1）」
耐用年数を考慮してPOSレジの導入を検討しましょう！
POSレジの導入を検討する際は、耐用年数の考慮が大切です。法定耐用年数に基づいて減価償却を行うと、適切な経費計上がしやすくなります。
また、リースやレンタルの場合は、契約内容によって会計処理が異なるため、注意が必要です。
POSレジの導入は、店舗運営の効率化やサービス向上に貢献しますが、同時に会計面での適切な処理も求められます。
本記事で紹介した知識を活かし、適切な会計処理や税務処理を行っていきましょう。
また、タブレットPOSレジ導入ガイドでは、POSレジ診断や業種別でのおすすめPOSレジ情報など、POSレジ導入に関するさまざまな情報を網羅しています。
POSレジ導入を検討されている方は、ぜひタブレットPOSレジ導入ガイドを参考にしてみてください。
